高知県議会 2022-10-04 10月04日－05号
核実験の遺産は破壊以外何もないのに、悲しいことにこの破壊的な核実験から約70年たった今、核兵器が使用されるかもしれない可能性が、冷戦の最盛期以来最も高くなっていると厳しい現状を指摘し、全ての核実験を禁止するために包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの早急な発効が必要で、６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議がこの目標に貢献することを期待、ビキニ高知の会合はこの重要性を強調するタイムリーな機会だと期待を寄せると
核実験の遺産は破壊以外何もないのに、悲しいことにこの破壊的な核実験から約70年たった今、核兵器が使用されるかもしれない可能性が、冷戦の最盛期以来最も高くなっていると厳しい現状を指摘し、全ての核実験を禁止するために包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの早急な発効が必要で、６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議がこの目標に貢献することを期待、ビキニ高知の会合はこの重要性を強調するタイムリーな機会だと期待を寄せると
しかも、ロシアと中国は同決議案に反対、昨年は賛成したフランスも、包括的核実験禁止条約発効の位置づけが弱められたことなどを理由に棄権、結局、核保有国の賛成はアメリカ、イギリスの二か国だけとなりました。 政府が主張する、核保有国と非核保有国の橋渡しは、今や橋の両端が崩壊し、橋渡し論なるものが、国際的に孤立していることは明らかではありませんか、お尋ねいたします。
八月二十二日のひろしまラウンドテーブルの緊急アピールも、ＩＮＦ条約失効に危機感を示し、四項目の対策を提起しましたが、包括的核実験禁止条約の早期発効は求めても、核兵器禁止条約への言及はありませんでした。
核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界で唯一の被爆国である我が国はもとより人類共通の願いでありますけれども、またこの核兵器禁止条約において、核兵器の非人道性を強調して、ヒバクシャとの表現を用いて被爆地の思いを受けとめていただいている点については、率直に評価したいと思いますけれども、一方でそのための現実的な取り組みとして、核兵器不拡散や包括的核実験禁止条約など、核兵器国と非核兵器国が参加する枠組
具体的には、一九九六年、ジュネーブの多国間交渉会議、軍縮会議は、包括的核実験禁止条約を交渉し、インドを残して合意まであと一歩のところにこぎつけました。しかし、軍縮会議は一国でも反対すると合意できないルールのため、動きがとれなくなり、この条約は、多数決ルールをとる国連総会に移され、多数決をもって可決されました。しかし、今も発効はしていません。
日本が参加をしない理由としては、「アメリカの核の傘のもと、安全保障政策を行っていること」、「１９７０年発行されている核拡散防止条約に日本を含む１９０カ国が締結しており、核兵器の削減を行ってきていること」、また、「包括的核実験禁止条約や兵器用核分裂性物質生産禁止条約が既にあり、今回の核兵器禁止条約よりも前の段階に存在する条約ですら核兵器保有国が参加していない状況で、参加する意義は見出せない」としています
こうしたことから、核兵器国の参加を促す取り組みとしまして、ひろしまラウンドテーブルでこれまで協議してきました東南アジアの非核化でありますとか、ＣＴＢＴ──包括的核実験禁止条約の早期発行に向けた方策についても今後重要になると考えておりまして、先般の新聞に載りましたが、欧州訪問のときに、核軍縮の分野で世界的な研究機関であります国連軍縮研究所、ストックホルム国際平和研究所と連携協定を締結しています。
そういう意味で、今回の草案で核兵器の非人道性を強調したり、ヒバクシャという表現を用いて、被爆地の思いを受けとめている点については率直に評価したいと思いますけれども、その一方でそのための現実的な取り組みとして、核兵器不拡散条約ですとか、包括的核実験禁止条約など核兵器国と非核兵器国が参加する枠組みでの議論を基本としたいという日本国政府の姿勢は理解できる面もあります。
このため、平和を希求するＮＧＯのネットワークづくりや、ＩＡＥＡ──国際原子力機関やＣＴＢＴＯ──包括的核実験禁止条約機関準備委員会などの国連機関が集積するウィーン、世界的な平和基金研究機関が集積するオスロなどの都市との連携に向けて検討を進めてまいります。
包括的核実験禁止条約ＣＴＢＴも米議会が批准せず、未発効のままです。 米国の新聞紙上では、広島訪問の成否は大統領の次の行動次第だなど、核廃絶への動きに弾みを与えることを期待しています。 私は、オバマ大統領が退任した後に、氏が核兵器廃絶に向けた本格的な活動を始めるのではないかと期待しています。その活動の原点に、今回の広島訪問が位置づけられる可能性があります。
252 ◯力野委員 既に日本政府としては、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約、あるいは国連による核廃絶決議など、いろいろな面でしっかりと取り組んでいるところであり、核兵器全面禁止の実現に向けた行動については、国が、国際情勢を踏まえながら判断していくものだと思う。
宮内雪夫議長在任中、4回抗議をしておるわけですが、ここに持ってきておりますけれども、2011年7月20日、「長崎県議会議長 宮内雪夫」の名前で、（発言する者あり）アメリカ合衆国に対する抗議、これを行っているんですけれども、ここの中の最後のところで、「ここに原子爆弾被爆地の県議会として、世界の恒久平和の実現と核兵器の早期廃絶を進めるため、貴国が核兵器の維持存続や開発につながるすべての核実験を中止するとともに、包括的核実験禁止条約
その前段の中で、例えば核兵器禁止条約の署名を現実的なものにしていってはどうかとか、また、これは県という立場だけではなく国などの立場で、そのアプローチも、例えば、核兵器禁止条約よりも少し現実的なところで今核軍縮を進めている方々が一番に言われるのは、やはり包括的核実験禁止条約を今のオバマ政権の間に何とか批准、発効させたいという思いを持っている方もいらっしゃったりとか、究極の目標についてはそれぞれ皆さん同
このほか、11月22日に来県のＣＴＢＴＯ（包括的核実験禁止条約機関）準備委員会のゼルボ事務局長等国内外の要人の来県の際など、あらゆる機会を捉えて核兵器廃絶と世界恒久平和を訴えてまいっております。 以上でございます。 ○議長（渡辺敏勝君） 堀江議員－14番。 ◆１４番（堀江ひとみ君） 2015年は被爆70周年になります。この問題の最後に、核廃絶への今後の取り組みについても答弁を求めたいと思います。
この構想に基づく取り組みの一つであるＮＰＴ体制等貢献事業は、各国の包括的核実験禁止条約の批准の有無や核兵器の削減状況など、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議で合意された行動計画等への取り組み状況を評価対象として、一般の方にもわかりやすく取りまとめ、公表しようとするものです。
本県は、2年前の米印原子力協定に関連いたしまして、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）がインドに対して例外措置を決定した際、県議会の皆様方とともに政府に対して、核兵器廃絶を目指す唯一の被爆国として、インドに対し、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）への早期加入と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期署名、批准をこれまで以上に強力に働きかけることなどを要請してまいった経過がございます。
その中で、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ条約）の批准や兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約の締結への強い決意を表明するとともに、今回の会議に先立ち、ロシアとの新たな核軍縮条約に署名するなど、オバマ大統領のリーダーシップが今回の会議の結果にもつながったものと考えています。
３ 核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
三 核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
また、決議は、ＮＰＴを核不拡散の「礎石」とし、ＮＰＴ非加盟国に対し、加盟を促進することを盛り込み、また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効も目指している。 世界各地の非核兵器地帯条約・構想についても歓迎、支持すると表明し、ＮＰＴの目的を推進する上で、安保理として世界の核軍縮運動の役割も高く評価する画期的なものとなっている。